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期日前投票15%減

 総務省の発表によると、衆院選公示日翌日の5日から14日までの10日間に期日前投票をした有権者(小選挙区)は全国で925万1049人だったそうです。  衆参両院の国政選挙を通じて過去最高だった前回2009年衆院選の同時期と比べ15.48%減と大幅に減っており、投票率の低下が懸念されています。

 未だに支持政党を決めかねている有権者が多い事が要因かも知れません。

 

 期日前投票制度(きじつぜんとうひょうせいど)とは、日本の選挙または国民投票における事前投票制度の一つです。選挙の期日、いわゆる「投票日」に投票できない有権者が、公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度で、マスメディアによっては「きじつまえとうひょうせいど」と読まれることもあります。

 歴史は以外と新しく、2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」場合について要件を緩和する形で新しく設けられました。